福山空家対策相談センター
「福山空家対策相談センター」を開設しました。
ここ2年間で「空き家」の相談が急増しています!!
- 「実家を相続したが、管理ができない」
- 「家財道具や不要物、解体などで悩んでいる」
- 「固定資産税の支払いで困っている」
等々、市内を含め県外からも、多くの相談をお受けします。
そこで、「福山空家対策相談センター」を開設しました。
主なサービス内容
- 家財道具や不要物など、そのままで買取ります
- 空き地の相談も対応します
- 市外や県外の方も対応できます
「空き家」とは？
最近では空き家の増加に伴い、空き家に関するトラブルが多発しています。
新聞やテレビなどでも報道がされており、空き家に対する注目も高まっています。
ただ、全ての空き家が近隣に被害をもたらす訳ではありません。
社会問題化する「空き家」とは、きちんと管理がされていない「放置空き家」のことです。
建物が管理されずに長期間放置されてしまうと、建物の老朽化は進み、
倒壊の危険性や治安の悪化、景観の悪化や害虫の発生など、様々な問題を引き起こします。
所有者は頻繁に現地に行くことはできないため、事態が深刻になってしまうケースがほとんどです。
なぜ、「空き家」が増えているのでしょうか？
なぜ、誰も管理していない空き家がこんなにも増えているのでしょうか。
それには様々な事情があります。一例として、以下の問題があります。
- 実家を相続したが時間と費用がないので、空き家管理ができない
- 市外や県外の遠方に住んでおり、頻繁に管理をするのが不可能
- 固定資産税が上がってしまうので、建物を壊せない
- 相続人の協議が進まないので、誰が相続するか決まらない 等々
注）平成26年に適正な管理を義務付ける「空き家対策特別措置法」が成立しました。
この法律では、所有者に空き家の適正管理を義務付けるもので、
「放置空き家」の所有者に対して改善の命令や勧告を行います。
改善されない場合は、罰金等が科せられる場合があります。
また、各自治体では、空き家条例が、次々に制定されています。
そこで、益々増える空き家でお困りのお客様に対し、
「福山空家対策相談センター」では、 具体的に下記のことを行います。
- 買取りができます。（家財や不要物がある状態のままで結構です）
- 売却や賃貸の査定、診断ができます。
- 家財道具を含め、全ての処分ができます。
- 建物の解体工事ができます。
- 不要物の処分ができます。
- 近隣からの苦情について相談を受けます。
- 貸家や貸店舗、貸事務所の管理ができます。
- 近隣との境界の立会いができます。
- リフォーム工事ができます。
- ハウスクリーニングができます。
- アパートやマンション、テナントビルを1棟ごと買取りできます。
- アパートやマンション、テナントビルを賃貸や管理ができます。
- 店舗や事務所の入居者募集ができます。
- 空地を駐車場等に有効活用するご提案ができます。
- 相続問題を弁護士や税理士と共に、ご提案できます。 等々
※以上の他、所有者様からご相談をお聞きし、一番適したご提案をしています。
ニーズに合わせて選べる 3つの空き家管理プラン
| 必要最小限の管理でリーズナブルに プラン1 月1回巡回管理 8,000円/月（税別） |
室内・屋外を網羅したベーシック プラン2 月2回巡回管理 16,000円/月（税別） |
月3回の巡回でさらに安心 プラン3 月3回巡回管理 24,000円/月（税別） |
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|---|---|---|---|---|
| 室内 | 屋外 | 室内 | 屋外 | プラン1の内容を月2回 ＋ プラン2の内容を月1回 |
| なし | 郵便受け確認 | 全室換気 | 郵便受け確認 | |
| 建物外部目視確認 | 通水 | 建物外部目視確認 | ||
| 庭木の確認 | 防犯確認 | 庭木の確認 | ||
| 管理看板の設置 | 簡易清掃 | 管理看板の設置 | ||
| 周囲の苦情対応 | 雨漏り等確認 | 周囲の苦情対応 | ||
活用事例
「福山空家対策相談センター」開設にあたり
代表取締役社長 濱畑 進
ここ数年で急激に増えたご相談の内容が「空き家問題」です。
お客様の声にお応えすることを理念とし、いつもお客様の目線に立ち、
お困りごとに対して、「私たちに、何ができるか？どのようにお手伝いするか？」を
社内で何度も何度も協議し、社会問題にまでなっている「空き家問題」について、
取り組むことにしました。
- 実家を相続したが、税金等の費用ばかり掛かり困っている
- 家財道具、不要物、解体等の相談をどこにしてよいか分からない
- 遠方で時間や費用がなく、現地へ行くことができない
- 相続後にほったらかしの空き家があり管理ができない
- 空き部屋ばかりのアパートを相続して、悩んでいる 等々
大変お困りな方が、年々増えています。
今後も益々増えそうです。
当社へお越しになれない場合は、
電話や郵便、メールやFAX等で対応しています。
微力ながらお手伝いさせていただきます。
当センターでは、豊富な知識や経験を持った弁護士、税理士と顧問契約を結び、
司法書士、住宅メーカーなどと提携しており、サポート体制は万全です。
お気軽にお問い合わせください。
相談無料 秘密厳守
地域密着型の営業活動をしている
当センターだから、
全ての現状が把握できより良い提案ができるのです。
売買、賃貸、管理、リフォーム等、
経験豊富なスタッフからご提案します。
ご安心ください。
※最後に、ご参考にしてください。
元気なうちから“住まいの終活”ということで、 公正証書遺言が毎年増加しているようです。
高齢化や平成27年1月からの相続税の課税強化等に伴い、
生前から人生の最期に向けて準備する「終活」への関心が高まっています。
終活の代表的な例として遺言書がありますが、
平成元年に約41,000件であった公正証書遺言の作成件数は、
平成25年に約96,000件に達し、年間10万件に迫る勢いで増加しています。
（日本公証人連合会 調べ）
